坂下みちよと元気な仲間たち

  

高山民報NO.２１２９号続き

＜不登校特例教室の設置について考える＞
　高山市教育委員会は、不登校が増えている中での対応として、不登校の中学生を支援する「不登校特例校」の分教室を、一之宮保健センターに改修して設置することにしました。県内では、岐阜市、揖斐川町に続く不登校対象の教室であり、分教室としては、はじめての試みです。改修費予算は約4300万円です。
　市教委は、今まで「適応指導教室・であい塾」を開設してきたが、「不登校特例校を含む教育支援センター」を新たに組織し、今までの「であい塾」もそのまま残します。

「学校復帰」の適応指導から社会自立へ
　今回の市教委の「不登校特例分教室」の設置について、今までの学校復帰を目的にした適応指導教室の考え方を転換したことが注目されます。「高山市教育支援センター」は、学校復帰ではなく、学校とは別に社会自立を目的にした教育機関をつくるということです。（現学校とは違う別な形の特別学校を用意するということです）
　不登校対策の新たな展開といえるものです。同時に「なぜ不登校が増えているのか」の根本問題にふれていないことが大きな疑問です。

「子どもの権利を守る学校に」
　子どもがなぜ、学校への登校を拒否しているのでしょうか。学校が子ども一人ひとりの意見を尊重し人権を保障していないことに、根本問題があるのではないでしょうか。個人の尊厳が本当に大切にされる学校を築くため、国際水準の公教室へ発展が求められています。学級定数は、20人以下が国際水準です。

「国連からは、教育の問題点が指摘されている」
　国連子どもの権利委員会は、1998年の最初の日本への勧告で、過度に競争的な教育システムが子どもの身体的及び精神的健康に悪影響を与えていると厳しく指摘し、適切な処置をとるように強く勧告しました。しかし、現在も全国テストまで行われ、点数での序列化がはかられるなど、学校現場に、ますます過度な競争主義が持ちこまれています。市教委として子どもの権利委員会から勧告されている事項の改善を進めることこそ必要ではないでしょうか？

「子ども、教職員の声を聞く教育行政を」
　学校、職員が改善しなければならないことは、現場での根本的なゆとりです。子どもの声に耳を傾ける余裕をつくることが必要です。教職員不足が生まれる背景となっている残業代ゼロ、長時間勤務の解決も緊急課題です。
　また、不登校の子どもの学習支援に取り組んでいるフリースクールに対する公的支援にすぐ取り組む時です。さらにおいしくて安全な学校給食も子どもにとっては大事です。楽しく心待ちとなる給食のためには、大規模計画は見直すべきです。

今後とも、皆さまのご意見をお聞かせください。